プロバイダ責任制限法とは何でしょうか?誰でもできる使い方徹底解説!

法律

プロバイダ責任制限法とは、正式名称を「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」と言います。

この法律は平成14年(2002年)5月27日に施行されたもので、趣旨に関して条文第一条で、「この法律は、特定電気通信による情報の流通によって権利の侵害があった場合について、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示を請求する権利につき定めるものとする」と述べられています。

即ち、誰もがインターネット通信を気軽に行えるようになった現代において、その通信のリスク回避を目的とした法律なのです。

では具体的にどのような法律なのでしょうか。詳しく見ていこうと思います。

①適用場面

この法律が効力を発するのは「インターネット上で名誉棄損や著作権侵害などの問題が生じた際」です。
つまり掲示板などでの悪質な書き込みに対応した法律であります。

②この法律の対象者になる人

前述の「インターネット上で名誉棄損や著作権侵害などの問題が生じた際」に、この法律がだれに効力を及ばすかというと、
「特定電気通信役務提供者」です。
つまり、インターネット上の掲示板の管理人など、不特定多数の他人の通信を媒介する人を指します。
また、権利を侵害された被害者もいくつかの権利が定められています。

③定められている規定

「損害賠償責任の制限」と「発信者情報の開示」と「送信防止措置請求権」の三つについて定められています。

損害賠償責任の制限

この部分は管理人を守るために定められています。
どういう事かというと、この法律では「インターネット上で名誉棄損や著作権侵害などの書き込みがされた際、管理人などはその書き込みをとめる事が技術的に可能でなければ(例えば情報の送信をとめる事が可能でなければ)、損害賠償責任を負わない」と定めています。
管理人などが他人の権利が損害されている事を知る手法がなかった場合も、責任能力はないと判断されます。

発信者情報の開示

インターネット上で権利を侵害された被害者は、管理人によって以下のような情報開示を求める権利があると定められています。

  • 権利を侵害した情報を発信した発信者の氏名または名称
  • その人間の住所、電子アドレス・IPアドレス
  • その人間の書きこんだ年月日

送信防止措置請求権

これも被害者に認められた権利ですが、権利を侵害された際に、管理人などに情報の送信の停止を求める事ができると定められています。

以上のように、プロバイダ責任制限法とは、ネットで起こった権利侵害に対して、
被害者の権利を定めたり、権利を侵害した本人以外に不利益が生じない法律になっています。

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