• ネット通販口コミで誹謗中傷されて売り上げが落ちた会社は実在する

    ネット通販

    ネットの悪口のこわさ

    インターネットはとても便利ですが、使用している人全員が情報を発信できる非常にリスクも高い媒体です。モラルがない使い方をすると、個人情報を欠かれたり、悪質な誹謗中傷をされるケースがあるのです。最近は非常にこのような誹謗中傷の件数が多く、どこのサイトにも溢れています。芸能人などは、ちょっとした批判に反応していると仕事していけないような状況です。

    韓国では日本よりもさらにこのような批判が多いようで、これが原因で自殺してしまう芸能人が後を立ちません。

    日本でも有名な男性俳優も、実際にネットでの誹謗中傷が原因で亡くなっています。このように世界中で問題になっているネットでの誹謗中傷ですが、個人だけでなく法人をターゲットに書き込みされることも多いです。実際のお買い物の経験を元に口コミを書かれるのであれば問題ありませんが、あることないことを書かれて売り上げが落ちた、という会社も少なくありません。

    ネット通販口コミのコワサ

    例えばネット通販口コミで、実際に買っていない、またはまだ試していないのに悪い評判を沢山書き込まれて、それを見て他のユーザーが全く買わなくなってしまった、ということもあります。このような書き込みは一般のユーザーが嫌がらせとしてやっているよりも、ライバル会社の社員がすることのほうが多いようです。大手掲示板サイト2ちゃんねるではこういった書き込みが多すぎて、一般のユーザーが純粋な口コミを書き込んだケースでも内部の社員が書き込んでいるのではないか、と疑われることも多いようです。

    まず、こういった悪質な書き込みをされた場合は書き込んだ人の発信者情報を追跡することから始めましょう。大抵の場合はIPアドレス(インターネット上の掲示板などに書き込みをする場合の発信者番号のようなもの)を把握すれば、大体の個人情報を特定出来ます。基本的には直接そのサイトの管理者に聞くことになります。

    メールなどをして、書き込みをした人の行為によってこのような損害を被っており訴えたいと思っていることと、そのためにIPアドレスが必要ということを冷静に伝えましょう。この時、感情的になってしまうとやり取りしたくない、と思われてしまい教えてもらえないこともあります。もしくは警察経由、裁判所経由で明らかにさせていきましょう。

    IPアドレスが判明すれば、その情報を警察につきだしましょう。その後は事件の内容によって対応してくれます。落ちてしまった売り上げは戻りませんが、早めの対策をおすすめします。

  • twitterでの誹謗中傷は弁護士に相談しましょう

    twitter

    Twitterとは?

    twitterはリアルタイムで気軽にやり取りの出来るSNSとして日本でとても人気です。

    芸能人や会社などの公式アカウントも数多くあり、多くの一般人も利用しています。

    ただ、本名でなくてもアカウントを作る事が出来る上に、メールアドレスが複数あれば一人で複数のアカウントを運用する事も出来るため、匿名で他人を誹謗中傷するような使い方をされる事も少なくありません。

    twitter社でもこのような使い方をする人への対策には頭を悩ませており、さまざまな対策を取っていますが、いたちごっこになっています。

    もともと、自分が見られたくない相手に自分のアカウントが見られないように相手をブロックする事ができたり、自分が許可した特定のフォロワーにしか自分の呟きがみられないようにする事も出来たりはしますが、相手の誹謗中傷を止めるほどの強い対策はなかなかありません。

    誹謗中傷対策には?

    ブロックする際にtwitter社に対して、誹謗中傷を繰り返してくるアカウントを報告し、アカウントの凍結を求める事も出来ますが、審査に時間がかかる上に新しいアカウントを作られて同じことをされる被害も出ています。

    ストーカーのように特定のアカウントに対して執拗に攻撃的な発言をしたり、脅迫まがいの言葉をかけるような事例もありますし、写真などから住所や勤務先を晒されたり、個人の写真を無断で掲載されたりして社会的に非常に大きな損失を受けた事例もあります。

    そのような場合には、弁護士などに依頼して訴訟を起こし、アカウントの所有者を特定し、損害賠償を求める事もできます。

    匿名のツールではありますが、twitter社に開示請求を行い相手法廷の場に出てこさせることができるので、弁護士に依頼するのは根本的な解決を目指すならば有効だといえます。

    訴訟は初期費用もかかる上に、時間や労力もかかるので、なるべく避けたいものですが、放って置いた場合に被害が広がるのを防ぐためにも弁護士へ相談するのは大切です。

    また、気軽に始められるSNSとして多くの人が利用しているからと言って、油断して自分の顔写真や、自分が住んでいる場所などが特定できるような写真を載せたり、地域に関する書き込みを多数行うのは避けた方が良いでしょう。

    トラブルに巻き込まれないように予防しながら楽しみつつ、いざと言う時にはどのような場に相談すれば良いか、どのような対策を取る事が有効かきちんと知った上で上手に使っていきましょう。

  • 知恵袋の誹謗中傷の削除と弁護士による書き込み犯人の特定

    知恵袋

    Yahoo知恵袋とは?

    知恵袋とは、そもそも何か?ということですが、これは「ヤフー」が運営などを行っているある意味において、2ちゃんねると同じく匿名性とされる「インターネットにおける知恵袋、つまり何かの質問をする形で、他の利用者がそれを答えてくれる」というものです。

    カテゴリー別に色々な種類があり、「恋愛相談」から「ご近所さんとの付き合い方」まで、また「歴史について」「文学について」「心理学について」など、とても多数のカテゴリーがあると同時に、とても有名なサイトであり、中にはまったくの嘘も混ざっていますが、しかし一方で、過去に受験問題で、「まったくの正解が回答者によって導き出される」という不正も発覚した、「全てが嘘とはとても言えないサイト」の一つになっています。

    Yahooの誹謗中傷書き込み犯人の特定

    この「知恵袋の誹謗中傷」に関してですが、誰が誹謗中傷を行ったのか?ということを弁護士による特定、というものは、かなり悪質なケース、でなければ難しい、とされています。

    ただ逆に、殺人予告などや「いつ特定の人物を殺す」などのような「知恵袋の誹謗中傷」の場合には、弁護士さんと警察が連携を行うことで、ヤフー側に「弁護士による特定」を依頼することで、削除依頼をしてもらうことなどは出来ます。

    また、当然ながら、個人情報が記載されてしまった際には、もちろん、削除対象のものとなりますが、これに関しては、「芸能人」などの場合には、時間がかかる、とも言われています。

    もちろん、芸能人の自宅の住所などは、当然ながら個人情報の範囲内ですが、芸能人の場合には、とにもかくにも話題性が第一、というところで「炎上商法」というやり方さえも存在してしまっていることから、「これが売り上げなどにつながるのか」という点において、個人情報にふれない、と判断がされた場合、または上記のように、誹謗中傷であっても、それが事実などの場合には、削除の対象とならないことがあります。

    例えば、誰かの他の芸能人と大ゲンカ、またはスタッフに酷い扱いをする人、などの場合には、事実などのケースや、それ自体が、宣伝になる、ということもあり得るため、よくある熱愛報道などによる売名と同じように、特定がされても、「誹謗中傷のケース」と見なされない場合には、「個人の感じ方」と、ある意味で人気商売な部分であるため、削除を依頼しても、削除依頼が通らないケースがあります。

    ただ、上記のように、弁護士による特定で、さらには警察が連携して、「殺害予告」などと思われる場合には、当然、特定はされます。

  • プロバイダ責任制限法とは何でしょうか?誰でもできる使い方徹底解説!

    法律

    プロバイダ責任制限法とは、正式名称を「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」と言います。

    この法律は平成14年(2002年)5月27日に施行されたもので、趣旨に関して条文第一条で、「この法律は、特定電気通信による情報の流通によって権利の侵害があった場合について、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示を請求する権利につき定めるものとする」と述べられています。

    即ち、誰もがインターネット通信を気軽に行えるようになった現代において、その通信のリスク回避を目的とした法律なのです。

    では具体的にどのような法律なのでしょうか。詳しく見ていこうと思います。

    ①適用場面

    この法律が効力を発するのは「インターネット上で名誉棄損や著作権侵害などの問題が生じた際」です。
    つまり掲示板などでの悪質な書き込みに対応した法律であります。

    ②この法律の対象者になる人

    前述の「インターネット上で名誉棄損や著作権侵害などの問題が生じた際」に、この法律がだれに効力を及ばすかというと、
    「特定電気通信役務提供者」です。
    つまり、インターネット上の掲示板の管理人など、不特定多数の他人の通信を媒介する人を指します。
    また、権利を侵害された被害者もいくつかの権利が定められています。

    ③定められている規定

    「損害賠償責任の制限」と「発信者情報の開示」と「送信防止措置請求権」の三つについて定められています。

    損害賠償責任の制限

    この部分は管理人を守るために定められています。
    どういう事かというと、この法律では「インターネット上で名誉棄損や著作権侵害などの書き込みがされた際、管理人などはその書き込みをとめる事が技術的に可能でなければ(例えば情報の送信をとめる事が可能でなければ)、損害賠償責任を負わない」と定めています。
    管理人などが他人の権利が損害されている事を知る手法がなかった場合も、責任能力はないと判断されます。

    発信者情報の開示

    インターネット上で権利を侵害された被害者は、管理人によって以下のような情報開示を求める権利があると定められています。

    • 権利を侵害した情報を発信した発信者の氏名または名称
    • その人間の住所、電子アドレス・IPアドレス
    • その人間の書きこんだ年月日

    送信防止措置請求権

    これも被害者に認められた権利ですが、権利を侵害された際に、管理人などに情報の送信の停止を求める事ができると定められています。

    以上のように、プロバイダ責任制限法とは、ネットで起こった権利侵害に対して、
    被害者の権利を定めたり、権利を侵害した本人以外に不利益が生じない法律になっています。